はじめに
訪問介護事業所は、労働法令に基づく適切な人事労務管理を行うだけでなく、介護事業関連法令が定める人員基準にも十分配慮しながら採用活動を進める必要があります。
もし雇用や採用に関する手続きや準備が不十分な場合、後々のトラブルに発展するリスクも否めません。
そこで本記事では、訪問介護事業所が新しいスタッフを採用する際に必要となる手続きを、Q&A形式で分かりやすく解説します。
スタッフを雇う際にまず何を準備すべきですか？
雇用前に以下の準備をしておきましょう。
- 雇用契約書または労働条件通知書（雇用条件を明確にするための重要書類）
- 就業規則（従業員10人以上の場合は作成・届出が必須。ただし、1人でも従業員を雇う場合は作成するのがベター）
- 職務内容の明確化（具体的な業務範囲を定義）
- 採用計画（必要な資格や経験をリストアップ）
採用後に提出が必要な法定手続きは何ですか？
採用後、以下の手続きを行う必要があります。
雇用保険の加入手続き
雇用保険は、週20時間以上勤務するスタッフが対象。ハローワークで「雇用保険被保険者資格取得届」を提出。
社会保険の加入手続き
所定の要件を満たす場合、健康保険と厚生年金に加入。管轄の年金事務所で「被保険者資格取得届」を提出。
労働基準監督署への届出
10人以上の従業員がいる場合、就業規則を作成・提出。
採用後に備え付けておかなければならない帳簿にはどのようなものがありますか？
労働基準法上、法定三帳簿と呼ばれる以下の帳簿を作成しなければなりません。
- 労働者名簿
- 賃金台帳
- 出勤簿
詳細は下記ページを参考にしてください。
介護事業特有の手続きはありますか？
訪問介護事業では、以下の点に注意が必要です。
資格確認
雇用するスタッフが介護福祉士や実務者研修修了者、初任者研修修了者など、必要な資格を保有していることを確認。
配置基準の遵守
サービスの種類に応じたスタッフ配置基準を満たすこと。
研修の実施
新規スタッフには雇入時の研修や業務内容・利用者への対応方法についての研修を行う。
は労働条件通知書には何を記載すべきですか？
雇用契約書には必ず記載しなければならない項目が法定されています。
詳細は、下記ページをご確認ください。
これにより、雇用条件を明確にし、労使間のトラブルを防ぐことができます。
給与の支払いに関して気を付けるべき点は？
スタッフへの給与支払いでは以下の点を確認してください。
最低賃金の遵守
各都道府県の最低賃金を上回る給与を設定。
残業代の計算
時間外労働が発生した場合は法定通りの割増賃金を支払う。
給与明細の発行
毎月、控除内容を明記した給与明細を渡す。
雇用保険や社会保険の適用外スタッフへの対応は？
パートタイムスタッフや短時間勤務のスタッフが増える介護業界では、以下の対応が求められます。
週20時間未満の場合
雇用保険の対象外となるが、適正な労働条件を確保する。
労働契約の明確化
短時間勤務でも業務内容や勤務時間を明確にし、労働条件通知書や雇用契約書を作成。
スタッフの労働環境を整備するには？
スタッフの働きやすい環境を整えるため、以下のポイントを押さえましょう。
シフト管理
無理のない勤務スケジュールを組み、スタッフの負担を軽減。
職場の安全対策
業務中の事故防止のため、定期的なリスクアセスメントを実施。
メンタルヘルスケア
定期的な面談やストレスチェックを行い、スタッフの健康をサポート。
どのようにスタッフを定着させるべきですか？
離職を防ぎ、優秀なスタッフを定着させるために以下を心掛けましょう。
キャリアアップ支援
資格取得の費用補助やキャリアパスの提示。
適切な評価と報酬
成果や貢献度を正当に評価し、昇給や賞与で報いる。
コミュニケーションの活性化
意見を交換しやすい職場環境を作り、信頼関係を構築。
まとめ
訪問介護事業所がスタッフを雇用する際には、法定手続きや雇用契約の整備、労働環境の改善が欠かせません。
本記事で解説したポイントを押さえ、適切な雇用手続きを行うことで、事業の安定運営とスタッフの満足度向上を目指しましょう。
開業や雇用手続きについて不安がある方は、ぜひお気軽にご相談ください。専門家がサポートいたします。
