居宅介護支援の開業と指定申請手続きについて社会保険労務士がわかりやすく解説

居宅介護支援とは？

居宅介護支援サービスは、要介護認定等を受けた利用者が自宅で適切な介護サービスを受けられるように、介護支援専門員（ケアマネジャー）が以下のような支援を行うサービスです。

なお、居宅介護支援は、

とされています。

居宅介護支援事業は、介護保険利用者（要介護者や要支援者）の生活の質を向上させるために欠かせない役割を果たしています。

居宅介護支援事業を行うための基準

法人格を有すること

居宅介護支援事業を行うには、株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人などの「法人」であることが必要です。

法人の種別は問われませんが、法人を設立してからでなければ申請をすることができません。

人員基準を満たすこと

居宅介護支援事業を行うには、必要な人員を置かなければなりません。

申請時点で必要な人員が確保できている必要があります。また、指定後においても、実際にサービス利用者がいるかどうかに関わらず、人員を確保していることが求められています。

管理者

1人以上必要です。

管理者は、専ら居宅介護支援事業者の管理に係る職務に従事する常勤の者でなければなりません。

ただし、管理者がその管理する居宅介護支援事業所の介護支援専門員の職務に従事する場合や、管理者が他の事業所の職務に従事する場合（その管理する指定居宅介護支援事業所の管理に支障がない場合）は、この限りではありません。

つまり、後述する介護支援専門員との兼任は可能とされています。

なお、原則として、管理者となるものは介護支援専門員ではなく、「主任介護支援専門員」でなければなりません。

ただし、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合については、介護支援専門員を管理者とすることができるとされています。自治体によって要件等は異なりますので、事前に確認をしておく必要があります。

介護支援専門員（ケアマネジャー）

常勤で1人以上必要です。

設備基準を満たすこと

居宅介護支援事業については、明確な設備基準は定められていませんが、運営基準において、下記の規定が設けられています。

事業所の運営に必要な設備や備品として、鍵付き書庫、電話、FAX、コピー機、パソコン、洗面台、トイレ、机、椅子などの確保が推奨されていることが多いです。

これらの詳細は、各自治体の条例や基準等によって異なる場合があるため、事業所を管轄する市区町村に事前に確認しておく必要があります。

なお、例えばですが、横浜市では、次のようにガイドラインで定められています。

以上のように、宅介護支援事業の指定申請においては、明確な設備基準は設けられていないものの、事業運営に必要な設備や備品の確保が求められており、各自治体の基準やガイドラインに従うことが重要です。

運営基準を満たすこと

運営基準とは、適切なサービスを提供するにあたって居宅介護支援事業者が行わなければならない事項や留意すべき事項など、事業を実施する上で求められる運営上の基準です。

運営基準は多数ありますが、その多くは指定申請後に満たすべき基準になっています。また、独自の運営基準を設けている自治体もあります。

居宅介護支援事業者が満たすべき運営基準項目の例