特定福祉用具販売の開業と指定申請手続きについて社会保険労務士がわかりやすく解説

特定福祉用具販売とは？

特定福祉用具販売事業とは、

とされています。

要介護者の方が、ご自宅でも自立した日常生活を営めるように、福祉用具の販売を行います。この販売を行う事業所のことを、「特定福祉用具販売事業」と言います。

※福祉用具のレンタル（貸与）についての詳細は下記をご参考ください、

福祉用具貸与について社会保険労務士がわかりやすく解説

特定福祉用具販売の対象者とは？

要介護認定で要介護１～５の方は特定福祉用具販売、要支援１～２の方は特定介護予防福祉用具販売が対象になります。

特定福祉用具販売事業を行うための基準

法人格を有すること

特定福祉用具販売事業を行うには、株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人などの「法人」であることが必要です。

法人の種別は問われませんが、法人を設立してからでなければ申請をすることができません。

人員基準を満たすこと

特定福祉用具販売事業を行うには、必要な人員を置かなければなりません。

申請時点で必要な人員が確保できている必要があります。また、指定後においても、実際にサービス利用者がいるかどうかに関わらず、人員を確保していることが求められています。

管理者

1人以上必要です。

管理者は、専ら特定福祉用具販売事業所の管理に係る職務に従事する常勤の者でなければなりません。

ただし、特定福祉用具販売事業所の管理上支障がない場合は特定福祉用具販売事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができます。管理者は後述する福祉用具専門相談員との兼任が可能です。

福祉用具専門相談員

常勤換算で2人以上必要です。

常勤換算について

常勤換算とは、非常勤スタッフやパートタイムスタッフなどの勤務時間を合計して、フルタイムのスタッフ（常勤者）に換算する方法です。福祉用具専門相談員の場合、常勤換算で「2人以上」必要とされています。

常勤換算の計算式は以下の通りです。

なお、「1人あたりの常勤の所定労働時間」は、通常1週間で40時間（1日8時間 × 5日）とされる場合が多いですが、事業所の規定に従います。

下記にその計算例を示します。

※1週間で40時間（1日8時間 × 5日）の事業所を想定しています。

福祉用具専門相談員となるための資格について

設備基準を満たすこと

特定福祉用具販売事業所は、

とされています。

なお、例えばですが、東京都では、「利用申込の受付・相談等に対応するのに適切なスペースも確保するもの」とされています。申請先の自治体によって、設備基準は細かく異なりますので、事前に確認を行う必要があります。

販売の対象となる福祉用具について

販売の対象となる福祉用具については、下記サイトがわかりやすいので、参考にしてください。

介護保険と福祉用具「レンタル・販売対象種目」：一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会

運営基準を満たすこと

運営基準とは、適切なサービスを提供するにあたって特定福祉用具販売事業所が行わなければならない事項や留意すべき事項など、事業を実施する上で求められる運営上の基準です。

運営基準は多数ありますが、その多くは指定申請後に満たすべき基準になっています。また、独自の運営基準を設けている自治体もあります。

福祉用具貸与事業所が満たすべき運営基準項目の例