相談支援事業には、一般相談支援事業、特定相談支援事業、障がい児相談支援事業の3つの種類があります。
当記事では、これから障がい児相談支援事業を開設する方に向けて、障がい児相談支援事業のサービス内容や指定の要件など、指定申請を行う前に知っておきたい情報をまとめています。
ぜひ参考にしてください。
障がい児相談支援とは
障がい児が障がい児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービスなど）を利用するには、区市町村の窓口に申請しますが、サービスを利用する前にこれから受けるサービスについての「障がい児支援利用計画」を作成する必要があります。
障がい児相談支援では、この障がい児支援利用計画を作成し、通所支援開始後にも一定期間ごとにモニタリングを行う等の支援を行い、サービス利用者にとってどのような支援が最適かを、総括的かつ継続的に支援します。
障がい児相談支援のサービス内容
障がい児相談支援では、障がい者・障がい児からの相談に対応する「基本相談支援」、障がい児支援利用計画を作成する等の「障がい児相談支援」を行います。
基本相談支援
障がい者・障がい児からの相談に応じ、必要な情報の提供・助言を行い、市町村及び障がい福祉サービス事業者等との連絡調整を行います。
障がい児相談支援
（１）障がい児支援利用援助
①障がい児通所支援の利用申請手続きにおいて、障がい児支援利用計画案を作成する。
②障がい児通所支援の支給決定後に、サービス事業者等との連絡調整、決定内容に基づき障がい児支援利用計画を作成する。
（２）継続障がい児支援利用援助
①定められた期間ごとにモニタリングを実施する。
②障がい児支援利用計画の見直しや計画の変更・更新などを勧奨する。
障がい児相談支援の対象者
障がい児通所支援を申請した障がい児で、区市町村から障がい児支援利用計画案の提出を求められた者
障がい児相談支援を行うための基準
障がい児相談支援事業をはじめるためには、障がい児相談支援事業を行うための人員や設備、運営などに関する基準を満たして都道府県（地域によっては市）に申請を行い、事業者としての指定を受けて「指定事業者」となる必要があります。
指定基準は大きくわけて4つあり、そのすべてを満たす必要があります。
また、この基準は申請時だけでなく、指定を受けた後も満たし続ける必要があります。指定後に万一基準を満たすことができなかった場合は、指定が取り消されることもありますので、注意してください。
指定基準は、指定を受ける都道府県等によって独自の基準を設けていますので、事前に開業予定地の都道府県等に確認しておきましょう。
尚、障がい児が、「障がい児相談支援」と「障がい福祉サービス」のどちらも併給する場合は、障がい児相談支援の「障がい児支援利用計画」と特定相談支援の「サービス等利用計画」を一体的に作成する必要があります。
そのため、障がい児相談支援事業の指定については、障がい児相談支援事業と特定相談支援事業の両方の指定を受けることが基本になります。
(１)法人格を有すること
障がい児相談支援事業を行う申請者は、株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人などの「法人」であることが必要です。
個人（個人事業）では申請できませんので、指定申請を行う前に法人を立ち上げる必要があります。
また、法人の定款の目的の中に「障がい児相談支援」を行うための適切な文言が記載されている必要があります。
目的の表記については、申請先の都道府県等により具体的に「このように記載してください」と指定されていることがありますので、事前に開業予定地の申請窓口へ確認しておきましょう。
(２) 人員基準を満たすこと
障がい児相談支援事業を行うには、①管理者、②相談支援専門員を置かなければなりません。
申請時点で必要な人員が確保できている必要があり、指定後においても実際にサービス利用者がいるかどうかに関わらず、人員を確保するなど、基準を遵守する必要があります。
①管理者
管理者には資格要件はありませんが、適切なサービスを提供するために必要な知識及び経験を有する者でなければなりません。
管理者としてふさわしい人物を配置する必要があります。
■配置基準：1人。専従であり、管理業務に従事する者。
「専従」とは、原則としてサービス提供時間を通じて、そのサービス以外の職務に従事しないことをいいます。ただし、管理業務に支障がないと判断できる場合は、例外的に兼務が認められています。
■資格要件：なし
また、相談支援事業所との業務を兼務する場合については、管理業務に支障がないものとして認められています。
②相談支援専門員
相談支援専門員は、障がい児の方が適切なサービスを受けることができるように、利用計画を作成したり、障がい児やその保護者などからの相談に応じて、必要な情報提供、助言、障がい福祉サービス事業者等との連絡調整等を行います。
従業者の中から1人以上の相談支援専門員を置かなければなりません。
また、サービス利用者の数が35件またはその端数を増すごとに増員することが望ましいとされています。
相談支援専門員は、原則専従ですが、特定相談支援事業所及び一般相談支援事業所の業務との兼務は、業務に支障がないものとして認められています。
■配置基準：1人以上。専従であり、その職務に従事する者。
■資格要件：相談支援従事者研修の受講＋一定の実務経験を有すること。
(３) 設備基準を満たすこと
事業の運営を行うために必要な設備（事業所）を設ける必要があります。
①事務室
具体的な広さの規定は設けられていませんが、管理者や従業者の人数に相当する事務机や椅子、書類や備品などを収納するための書庫が収容できる程度の広さが必要です。
原則は専用の事務室が必要になりますが、他の事業と共用する場合は、事務机を完全に分けるなど明確に区分されていれば、同一の事務室であっても差し支えありません。
②相談室
具体的な広さの規定は設けられていませんが、利用申し込みの受付や相談に対応するために適切な広さが必要です。
サービス利用者などが相談に訪れた際に、プライバシー保護の観点から個室が望ましいとされていますが、パーテーションを利用して仕切ることもできます。
③設備・備品
事務室や相談室で利用する事務机や椅子、電話、ＦＡＸ、パソコン、プリンター、鍵付の書庫などが必要です。
また、感染症予防のため洗面所には、ハンドソープやペーパータオル、アルコール消毒液を設置します。
(４) 運営基準を満たすこと
運営基準とは、適切なサービスを提供するにあたって障がい児相談支援事業者が行わなければならない事項や留意すべき事項など、事業を実施する上で求められる運営上の基準です。
障がい児相談支援事業の運営基準は多数ありますが、その多くは指定申請後に満たすべき基準になっています。また、運営基準プラス独自の基準を設けている都道府県等もあります。
１ 内容及び手続きの説明及び同意
２ 契約内容の報告等
３ 提供拒否の禁止
４ サービス提供困難時の対応
５ 受給資格の確認
６ 通所給付決定の申請に係る援助
７ 身分を証する書類の携行
８ 障がい児相談支援給付費の額等の受領
９ 利用者負担額に係る管理
10 障がい児相談支援給付費の額に係る通知等
11 指定障がい児相談支援の具体的取扱方針
12 障がい児等に対する障がい児支援利用計画等の書類の交付
13 障がい児相談支援対象保護者に関する市町村への通知
14 管理者の責務
15 運営規程
16 勤務体制の確保等
17 設備及び備品等
18 衛生管理等
19 掲示等
20 秘密保持等
21 広告
22 指定障がい児通所支援事業者等からの利益収受等の禁止
23 苦情解決
24 事故発生時の対応
25 会計の区分
26 記録の整備
