〜最寄りの頼れる専門家〜 行政書士法人・社労士事務所MOYORIC
介護・障がい福祉サービス事業の開業を、専門家がサポート東京・神奈川・埼玉・千葉・兵庫・大阪に対応｜行政書士・社会保険労務士が開業前後の手続きまで支援
指定を受けるだけでなく、開業後に困らない体制まで。
- 指定申請の書類作成から
提出までをまとめて代行 - 指定申請から
労務・処遇改善加算まで一貫対応 - 指定申請サポート132,000円（税込）から
- 初回のご面談無料
こんなお悩み、こうして解決します
何から始めればいい？
初回のご面談で、開業までの道のりを整理します
管理者や人員の要件は？
人員基準と、必要な資格要件を確認します
事務所や設備は大丈夫？
物件を決める前に、設備基準を満たすかを確認します
書類が難しい・役所に行けない
書類の作成から、申請先との協議・提出まで代行します
職員を雇うときの手続きは？
必要に応じて、雇用契約書や社会保険・労働保険の手続きを社会保険労務士が担当します
処遇改善加算を取りたい
計画書・実績報告と、賃金改善の仕組みづくりを支援します
初回のご面談のほかは、ご依頼後の有料のサポートです（料金はこちら）
サポート内容と料金
これから開業する方
指定申請の代行
書類の作成・収集から、申請先との事前協議、申請書類の提出、申請後の補正対応まで代行します。
132,000円（税込）から1サービスあたり
社会保険・労働保険の加入
職員を雇うときに必要な加入手続きを、社会保険労務士が行います。
44,000円（税込）から
就業規則の作成・届出
事業所の実態に合わせて作成し、届け出ます。
165,000円（税込）から
すでに事業所を運営している方
処遇改善加算の現状診断
直近の計画書と賃金の配分方法を確認し、課題と取得可能な加算区分をご説明します。
27,500円（税込）支援契約時は初回対応費から差し引き
社労士顧問
社会保険・雇用保険の手続きや、労務のご相談を継続してお引き受けします。
月額22,000円（税込）から職員5名以下
処遇改善加算の支援
社労士顧問に追加して、計画書・実績報告の作成や、賃金規程・キャリアパスの整備を支援します。サービスの種類を問わず対応します。
月額22,000円（税込）初年度は月額16,500円
※指定申請の報酬とは別に、申請手数料・証明書の取得費用・交通費などの実費がかかります。処遇改善加算の支援は、別途初回対応費55,000円（税込）を申し受けます。
指定申請に対応しているサービス
処遇改善加算の解説
MOYORICにお任せいただく理由
介護も障がい福祉も、一つの窓口で
介護保険サービスの手続きは社会保険労務士、障がい福祉サービスの手続きは行政書士の業務です。両方の資格者が在籍しているため、訪問介護と居宅介護をあわせて行う事業所の指定申請や処遇改善加算も、まとめてお任せいただけます。
訪問系サービス・相談支援が中心
居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護、訪問介護・訪問看護などの訪問系サービスと、相談支援・居宅介護支援の指定申請を中心にお手伝いしています。
国家資格者が、提出まで担当
面談から申請まで、行政書士・社会保険労務士の国家資格者が担当します。補助者任せにはいたしません。役所とのやり取りの進捗も、随時ご報告します。
東京・神戸の2拠点で、顔を合わせてご相談
初回のご面談は、東京（日本橋小網町）・神戸（元町）の各オフィスが基本です。来所が難しい場合は、お電話・オンラインでの対応もご相談ください。
料金は、報酬規定にもとづいて事前にお見積もりします。業務の内容と料金をご説明し、ご納得いただいてからのご契約です。
安心してご依頼いただくために
- 創業
- 2006年に神戸で開業。延べ1,000社以上の起業・法務を支援してきました。
- 資格・登録
- 代表 津田拓也 行政書士（東京都行政書士会 登録番号 第06301884号）／社会保険労務士（東京都社会保険労務士会 登録番号 第13220433号）
- 代表の著書
-
『介護タクシー 開業準備・許可申請・事業運営ハンドブック』介護タクシーの開業準備から許可申請、開業後の事業運営までをまとめた実務書です。
- 守秘義務
- 行政書士・社会保険労務士には、法律上の守秘義務が課されています。安心してご相談ください。
- ご契約
- 業務の範囲と費用は、ご依頼前にお見積りでご説明し、業務委任契約書に明記します。
よくあるご質問
書類の提出後に、行政から修正を求められたら？
申請後の補正（追加書類の提出・修正）への対応は、指定申請の報酬に含まれています。当事務所が対応いたします。
自治体によって手続きは違いますか？
申請先（都道府県・市区町村）ごとに、申請様式や事前相談の進め方が異なります。開業予定地の申請先の運用を確認したうえで進めます。
開業後も相談できますか？
はい。社会保険・労働保険の手続き、就業規則・賃金規程の整備、処遇改善加算の計画書・実績報告などに、社会保険労務士が対応します。社労士顧問としてのご支援も可能です。
対応地域
首都圏・関西圏の6都府県で、介護・障がい福祉サービス事業の開業サポートのご依頼を承っています。
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県／兵庫県・大阪府
指定申請サポートの流れ
ご希望の事業開始時期から逆算して、スケジュールをご提案します。
準備
- 1お問い合わせ
- 2ご面談（初回無料）
- 3お見積り・ご契約
申請・審査
- 4申請書類の作成・収集
- 5申請書類へのご捺印
- 6指定申請（補正対応を含む）
指定・開業
- 7指定通知
- 8事業開始
- 9開業後のご相談（労務・処遇改善加算）
指定までの期間の目安
指定申請の準備に2～3か月程度、申請先の審査に2～3か月程度かかるのが一般的です。地域や申請内容によって異なります。
手続きの順番は、状況により前後することがあります。申請先の自治体によっては、事前に申請者向けの講習・研修等を義務付けている場合もあります。
代表ごあいさつ
はじめまして。行政書士法人・社会保険労務士事務所MOYORIC 代表の津田拓也です。
介護・障がい福祉サービス事業は、指定を受けて終わりではありません。開業後には、雇用契約書や就業規則の整備、社会保険・労働保険の手続き、処遇改善加算の計画書・実績報告など、続けて対応すべき実務があります。
当事務所では、行政書士と社会保険労務士の両方の立場から、開業前から開業後まで一つの窓口でサポートしています。
お仕事を続けながらの開業準備は、大きな負担になります。「まずは話を聞いてみたい」という段階でも構いません。お気軽にご相談ください。
担当する専門家
行政書士金澤 淳平
「相談してよかった」と感じていただける対応を大切にしています。
指定申請の書類作成や申請先とのやり取りを、行政書士として丁寧にサポートしています。開業後の労務管理や処遇改善加算のご相談にも、事務所全体で連携して対応いたします。
行政書士日根 静香
丁寧にお話を伺い、不安を一つずつ解消できるようお手伝いいたします。
書類の作成や申請先とのやり取りなど、ご不安な点を一つずつ確認しながら進めます。すでに事業を運営されている事業者様の、処遇改善加算や賃金規程などのご相談にも、事務所全体で対応しております。