介護・障がい福祉事業開業サポートオフィス
最寄りの頼れる専門家～行政書士法人・社労士事務所MOYORIC～
- 東京・神戸オフィスにて無料面談相談サービスも実施しております（要事前予約）。
- 創業１７年の安心と実績。行政とお客様との架け橋となり、介護・障がい福祉サービス事業の開業を徹底サポート。
- 国家資格者である行政書士（３名体制）がサポートいたします。
- 丁寧な対応、わかりやすい説明、迅速な業務処理をお約束いたします。
- 面倒な「書類の作成」や「役所との打ち合わせ」は弊社が代行致します。
- 介護・障がい福祉サービス事業開業までの煩雑な行政手続きは弊社が代行致しますので、お客様には介護・障がい福祉サービス事業の営業活動や人員確保などの経営に専念して頂けます。
- 人事労務に関する手続き、社会保険・労働保険関係の手続きも代行可能です。就業規則や賃金規程の作成もおまかせください。
- 安心の明朗会計。事前見積に十分にご納得を頂いてから業務に着手致します。
首都圏、関西圏の以下６都府県で業務のご依頼を承っております。
【サービス対応地域】
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県 / 兵庫県・大阪府
サービス内容のご案内
どのような内容でも構いませんので、まずはお気軽にお問い合わせください。
専門の行政書士・社会保険労務士が、ていねいにお答えいたします。
指定申請支援
※1 地域相談支援
※2 計画相談支援
弊社手数料：132,000円（税込）～
社会保険・労働保険加入支援
- 社会保険加入手続きの代行
- 労働保険加入手続きの代行
- 就業規則等社内規程の作成
弊社手数料：別途お見積もり
法人設立
弊社手数料：38,000円（税込）～ ※設立する法人の種別により異なります。
行政書士法人・社労士事務所MOYORICが選ばれる理由
創業17年。豊富な実績と高度な専門性
神戸で行政書士事務所を開業してから、行政書士として17年以上の豊富な実績・経験がございます。
起業家、中小企業者の法務支援実績1000件以上。現在は、東京にも拠点を置き、事業を行っております。
指定申請の手続き代行のみならず、指定の要件の一つである法人設立手続き（法人格の取得）もおまかせください。
株式会社・合同会社・一般社団法人・一般財団法人・NPO法人等の設立実績多数ございます。
すべての業務について専属の行政書士が対応。
介護・障がい福祉サービス事業の指定申請に係る手続きは専属の行政書士・社会保険労務士が直接対応いたします。
業務着手からサポート終了まで国家資格者である行政書士・社会保険労務士が、責任を持ってサポートします。
丁寧な対応、わかりやすい説明、迅速な業務処理
お客様とのご面談、お打ち合わせにおいて不明点などがございましたら、丁寧に分かりやすくご説明いたします。
役所など関係各所との折衝等の進捗状況も随時ご報告。報告（ホウ）・連絡（レン）・相談（ソウ）を徹底致します。
事前見積・安心の明朗会計
障がい福祉サービス事業指定申請書類の作成、申請代行、現地調査、調査立会、法人設立、資金調達支援等すべての業務について、弊社報酬規定（簡易かつ明確な報酬体系としております）に基づき事前にお見積りをさせていただきます。
事前に業務内容、料金等を丁寧にご説明いたしますので、想定外の費用が発生するといったことはございません。
お客さまにご納得いただてから依頼をいただくことが大前提となっておりますので、ご安心ください。
代表ごあいさつ
はじめまして。当サイトをご覧いただき誠にありがとうございます。
行政書士法人・社会保険労務士事務所MOYORIC代表の津田拓也です。
障がい福祉サービス事業の開業について、お悩み・ご不安事はございませんか？
介護・障がい福祉サービス事業の開業なら、創業１５年、経験豊富な弊社にお任せください。
- 介護事業や障がい福祉サービス事業をはじめたいが、何から手を付けたらよいかわからない
- 法人格が必要とのことだけど、自社の事業規模に見合った法人格がどれかわからない
- 許可に必要な設備、施設基準って？営業所を決める際の注意点は？
- 資金計画をどのように立てたらよいのかわからない
- 開業に必要な人数は？管理者、サービス管理責任者って？
- 介護・障がい福祉サービス事業の指定申請に必要となる書類の作成の仕方がわからない
- 行政窓口が遠くて何度も足を運べない
- スタッフを雇わなければならないが、採用の方法や雇用契約書の作り方がわからない
- 就業規則を作りたいが、何を記載したらよいのかわからない
- 人事・労務管理、社会保険（健康保険・厚生年金保険）や労働保険（雇用保険・労災保険）の届出などを適切に行っていきたい
- 必要な開業資金が借りられるのか不安
上記のような方は、まずはお気軽にご相談をいただければと存じます。
介護・障がい福祉サービス事業の指定は簡単ではなく、様々なハードルを乗り超えていかなければなりません。
法令等に定められた要件のクリア、煩雑な書類の作成、役所との折衝など。
また、障がい福祉サービス事業を円滑に行うには、当然ながら、事業資金（設備資金・運転資金）が必要になります。
当サイトをご覧いただいている方々の中には、資金調達をしなければ開業自体ができないという方もいらっしゃるかと思います。
開業後、事業の黒字化に至るまでに数ヶ月を要するケースも出てくるかと思います。
万一、そのような状態になった場合に備えて、開業時に資金調達を行い、豊富な運転資金を確保しておくことが重要になります。
しかしながら、介護・障がい福祉の指定申請と同じく、日本政策金融公庫等の創業融資等を受けるのにもまた、様々なハードルが設けられています。
本業の準備で忙しい中、開業時にお一人で指定申請や資金調達にかかる手続きを完璧に行うのは、至難の技と言っても良いでしょうし、精神的なストレスも相当なものになるかと思います。
お仕事（本業）をされながら、開業準備を進めているという方もいらっしゃると思います。
そんなとき、行政手続き支援のプロである行政書士・社会保険労務士に気軽に相談をしながら、手続きをすすめることができれば、少しはお気持ちが楽になるのではないでしょうか。
もし、当サイトをご覧いただき、まずは話を聞いてみたいと感じていただけたのならば、お気軽にお声がけくださいませ。無料にてご相談、お見積り等を承ります。
貴方様の現在のご不安や悩みにしっかりと耳を傾けつつ、最適なサポートのご提案をさせていただきます。
サービスの流れをご紹介
お客さまの状況に応じて、最適なスケジュールを弊社でご提案いたします。
ご希望の事業開始時期を見据えた「確実・スピーディー」なサービスで、お客さまの新たなスタートを徹底サポート！
弊社にお問い合わせいただいてから、事業開始までの流れは概ね以下のとおりです。
- 1お問い合わせ
- 2ご面談
- 3見積り提示
- 4ご契約
- 5書類作成・収集
- 6申請書類へのご捺印
- 7指定申請
- 8指定通知
- 9事業開始
※ご契約時のタイミングによって手続きの順番が前後することもございます。
あくまでも目安としてお考えください。また、申請先の自治体によっては、事前に申請者向けの講習・研修等を義務付けている場合もございますので、まずはお気軽にご相談、お問い合わせくださいませ。
問い合わせフォーム
介護・障がい福祉事業の開業でお悩みではありませんか？
私たちにお気軽にご相談ください。
行政書士・社会保険労務士津田拓也
創業１７年の経験で得たノウハウを最大限活かします！
弊社は、開業当初から一貫して起業・企業法務の支援をさせていただいております。支援した事業者様も述べ1000社を超えます。
長年の業務経験で培った専門性を武器に確実・迅速な業務対応が可能です。
創業15年の実績と経験を活かし、個人、法人を問わず、気軽に相談できる専門家として、依頼者様のお役に立てるのであれば、これに優る喜びはありません。
行政書士 金澤淳平「相談してよかった」と実感して頂けるよう全力サポート致します！
どのようなことでも構いません。
まずは現在の不安や心配事を、私たちにすべてお聞かせください。
私たちがお客さまのお言葉ひとつひとつを受け止めさせていただきます。
その上で、必要となる各種お手続きなどを専門家の立場からご提案いたします。
きっと「相談してよかった！」と実感していただけると思います。
行政書士 日根静香女性ならではの「きめ細かな気配り」を心がけています！
専門知識を使って「安心を得るためのお手伝いをさせていただくこと」、「お客様が快適に仕事ができるようサポートすること」、これが私ども行政書士の使命だと思っています。
場合によっては、男性の専門家に相談をされることに抵抗を感じる場合もあるかと思いますが、女性であれば話しやすく、理解しやすいこともたくさんあります。
女性目線ならではのきめ細かな気配りで、責任を持って対応させていただきます。